大阪府の吉村府知事が「0歳児にも選挙権を」と投稿したようです。
個人的には興味深い試みだと思いますが、ネット上ではやや反対の意見が多いようですね。
単純に考えて逆ピラミッド型の人口構成では高齢者の意向がより政策に反映されやすい(国レベルになるとまた少し違うかもしれませんがより地域に根差した市町村レベルの政策だと、いわゆる自治会とか地域団体みたいな形で活動している高齢者の声がより大きくなると思います)。
でも18歳以下の人も存在しているわけで、そういう人にも選挙権を持ってもらって投票してもらおうというのは発想としては飛躍したものではないと思います。
一方で、実際には親が代理行使することになるから一人一票の原則に反するとか、大量に養子縁組した養親が選挙結果に影響を与えるくらいの投票数を持ったら困るとか言う理由で反対されています。
代理行使はあくまで代理であり、一人一票の原則には反していません。本人に選択能力がないのに云々は、歴史を振り替えれば摂関政治なんて言われる時代もあったくらい、昔から年長者が代理で判断するというのはあったことです。
それに選択能力があっても、ろくに選択のための検討を行うこともなく、投票台で目の前の候補者リストの一番右とか一番左に掲載されている名前を書いているだけなんて人もたくさんいます(だから立候補時の届出1番とか、届出時間ギリギリに出して一番最後に記載されたいという候補者もいるらしい)。
そういう人からは投票権を剥奪することができれば選挙の精度は高まりますが、それはできないから全員に選挙権を付与してみんなに投票してもらうことで、適当な理由による選択の影響を低減する仕組みになっているわけです。であるならば出生と同時に選挙権を持っていてもいいのでは？と思ったりします。
選挙事務の観点から見れば、公示日？など選挙権が発生する日に出生していれば選挙権が付与されるという単純なルールになった方が事務負担は軽減できるのではないでしょうか？
ま、どうせ既存の立法の仕組みで恩恵を受けている人(高齢者)からすれば、投票権を持つ人が増えることは自身の持つ投票権の力が弱くなることを意味するので、選挙権の拡大は実現しないんだろうなと思います。
