IT技術を活用して有権者が個々の政策に対して直接投票して意思表示するのはどうか？という発想から、いくつかの記事に分けて次の内容について考察しています。
(1)ITを活用した直接民主制のデメリット
(2)直接民主制のデメリットを克服する制度案
(3)そもそも投票率が上がらない本当の理由
(4)ITを活用した直接民主制が実現しない理由
(5)これからの議員に求められる本当の役割
(6)選挙がインフルエンサーの遊び場になってしまった理由と解決策
今回は(5)これからの議員に求められる本当の役割について考えていきます。
これまでの記事でも述べてきたように、現代においては立候補者と選挙民がもつ知識や知見、情報量にはあまり差がありません。むしろ選挙民の方が特定の分野については立候補者よりも知識や知見を有することはよくあります。
そうすると、他を凌駕するほどの知識量や知見が議員に求められるというよりも、それぞれの分野について知見を持つ人(有識者)と親睦を深めつつ、有権者の意見に安易に追従するのではなく、自身でも各分野に対する知見を深め、自分なりの意見を持つこと(その意見の善し悪しは置いておくとして、まずは意見を持つことが大切)が求められるのではないでしょうか。
また、現代における諸課題は色々な要素が複雑に絡み合っています。各分野の有識者同士を結びつけてより良い意見に統合していく、ハーモナイズしていくことが求められます。一方で意見を統合していくと中庸的な内容となり、自身に対する強い支持の基礎とすることが難しくなります。例えばLGBTQ+に関する内容であれば、当事者の思いの代弁者として活動する方が手っ取り早く当事者からの支持を受けることができるでしょう。しかし、既存制度との調和(関連する全ての制度を一気に変えるのは国の根幹に与える影響が大きくなるため現実的ではない)や、将来にわたっての影響を考慮すると、当事者の思いをただ代弁するだけで本当に良いのか立ち止まって考えた上で、あるべき姿を自分の中に作り、それを当事者と共有して理解を得る...そういう地道で粘り強い活動を継続できる人が求められるのではないでしょうか。
上記の例は理想論であり、実際にはこんな面倒なことをやっている候補者は中途半端な支持しか得られず落選する確率が高いでしょう。そうなると結局民意から離れ、党利党略によって政治家が選ばれるということになります。
つまり、政治家に求められる素質の一部は上記のような姿勢であるものの、そうした姿勢を愚直に実現している人を選出できるような選挙制度になっていない(具体にどうすれば良いかは私自身の中でもまだ答えが得られていません)ことから、政治や政府はあくまで「小さい」方がよく、肥大化させてはならないというのが現時点の結論であり、そこに立脚すると現行の議員数は多すぎるということになります。
議員定数を減らすことは、政治家自身の食い扶持を減らすことになりますから実現可能性は低いでしょう。わずかな可能性を求めつつ、これ以上増やさないように監視し続けることが必要なのではないでしょうか。
