自民党の裏金問題はなかなか全容解明が進みません。
それもそのはず政治倫理審査会には強制的な捜査権もなければ、政治倫理審査会での発言について偽証罪に問うこともできません。
そもそも今政治倫理審査会で取り上げられているのはパーティー券の売り上げをいつから議員本人に還流するようになったのかといった話なので、別にそれ自体は法律的に違法だの何だのという話ではなさそうです。
単純に還流して議員本人に入ったお金を収支報告してなかったら脱税じゃないの？脱税したら追徴課税されるんじゃないの？それが実行されないのは何でなの？権力者の罪は問わないってなったらもはや法治国家って言えないじゃん？という、一般市民の素朴な疑問に答える議員も、そのことに言及・検証する気概のあるマスメディアも無さそうです。
正直そんな政治にはもはやなんの期待もしていません。余計なことをしないでくれればそれでいい。とはいえつい最近もインボイスで国民に余計な手間だけとらせましたけど...
邪魔するな。それが多くのサイレントマジョリティの思いでは無いでしょうか。それが政治への無関心や低い投票率に現れているんだと思います。
自分さえ良ければいい、そんな下心が透けて見える人達を見ていると怒りを通り越して悲しくなってきます。少子高齢化による未曾有の人口減、その足音は、トラックドライバーなどをはじめとする労働力不足や地域交通の崩壊など、確実に近づいてきています。そういう風にダイナミックに国の根幹が変わっていくことに対して中長期的な視点からこの国をどうしていくか、本気で考えて議論してもらうための代表者なのに、当人たちは目の前の金集めに夢中なようです。
彼らが変わることを期待するのは無理でしょう。今の選挙制度では(制度が変わったとしてもなのかも知れませんが)、そうした大局観を持った人材が政治の世界にどんどん流入してくるという可能性も限りなく低いでしょう(はじめは大志を持っていたであろう人もいつの間にか金集めに奔走するのが政治の世界のようですから)。となれば、やはり小さな政府を志向して、国防や災害対応など国全体で担わないと割にあわないものだけやっておいてもらう。それ以外は一人一人が自律して担う。そんな諦めにも近い覚悟が一般市民に求められているような気がしています。
岸田総理は自分自身の処分も含めて検討といって、検討使の本領を遺憾なく発揮していますが、新しいことをあれこれ検討するのではなくて、法に則った脱税分の納税と追徴課税で十分です。そして、今後同様の問題を起こさないためにパーティー券の売上や献金による収入をすべて記載する、曖昧な解釈が残るような条文を改正して法の穴を塞ぎ自らの襟を正すこと、それこそが政治の責任でやるべきことではないでしょうか。
