コロナの感染が拡大するなかで、日本国内でも急に導入が進んだテレワークやリモートワーク。コロナが落ち着いてきたことで、テレワークを廃止して原則出社に戻す企業が増えているようです。
私の勤め先はそもそもあまりテレワークに積極的ではありませんでしたが、それでもコロナ最盛期にはテレワークを導入し、毎日社内でそれなりの人数がテレワークしていました。ところが現在テレワークしているのは一部の部署の限定された職員のみという印象です。
多くの企業も同じような状況ではないでしょうか。何故日本でテレワークが定着しないのか。私は日本の雇用形態や評価の方法に原因があると考えています。
欧米では各人と雇用契約書を交わすなかで明確に個人の業務が規定されます。ジョブ型雇用などと言われる形態です。それに対して日本では誰がどこまで仕事を担うのか明確ではなく、総務や人事といった部署に配属されて部署に規定されている仕事を行うメンバーシップ型雇用などといわれる形態です。
それぞれに一長一短があるので一概にどちらの雇用形態が良いとか悪いとかは言えないと考えますが、テレワークと親和性が高いのはジョブ型雇用と言えるでしょう。
ジョブ型雇用は各人の成果を業務達成度で明確に判断することが可能です。成果が出ていればオッケーなので、テレワーク中にどんな働き方をしていても問題になりません。朝型の人は朝早くから仕事して昼には仕事を終えるとか、逆に夜型の人は仕事開始は遅い代わりに夜中まで仕事しても問題ありません。また、他の人がどのような働き方をしていても関係ありません。
一方でメンバーシップ型雇用は部署に仕事が割り振られているので、その部署内で誰がどれだけ業務を行うかは明確になっていません。そうした状況下では同じ給与なのに自分だけが余計に仕事をしていたら損した気持ちになるのが人間の性ですから、同じ部署の人がどのように働いているかがとても大事な問題になってきます。例えばAさんとBさんが同じ部署にいて、方やテレワーク、もう片方は出社しているとなると働き方に不均衡が生じます。更に業務の割り振りも完全に均等には行えないので不均衡が生じる。そうなると「私ばかり出社している」「出社している人の方が仕事(例えば電話応対や郵便物の仕分けといった、明確に業務と定義付けられていないものの出社していないとできない仕事)が多い」といった不満が職場に生まれることになります。
不満解消のためにローテーションでテレワークすることにすれば、働き方の不均衡は解消したように見えます。ところがそれをもう少し俯瞰してA部署とB部署で見ると、A部署はローテーションでテレワークしている、B部署は業務内容がテレワークでは出来ないものなので全員出社している...不均衡が生じて不満が出る...究極的には会社の全部署でローテーションでテレワークできれば解決しますが、ほとんどの会社でどうしてもテレワークに適さない仕事を持つ部署がある。それならいっそテレワークはやめてしまえとなるわけです。
通勤費の支給をやめて出社している人は通勤費を都度精算+出社手当てを出すみたいな形で不均衡を金で解決する手もありますが、単純に全員出社させれば済む話と思えばそこまでしてテレワーク環境を整える理由がありません。
テレワークはこうして根付かないまま廃れていくのかな...と思います。
