沈思黙考

日常の疑問から巡る思い

静かな退職と低活力社会の恐ろしさ

最近「静かな退職」という考え方が広がっているそうです。これは会社に属しながら最低限の働きをして過ごす状態のことで、アメリカのティックトッカーが広めた言葉と言われています。

今風の言葉にアップデートされてはいますが、個人的には日本においては最近になって発生した人たちではないような気がします。1990年代中頃には「17時から男」なんてフレーズのコマーシャルがあったりして、当時は現在のようにラベリングされて顕在化していないものの、実感としてはどの職場にもそういう人いるなっていう認識はあったのではないかと思います。

 

それが近頃再び話題になるのは何故か。こういう人達が会社、あるいは社会にとって見過ごせない状況になっているからだと思います。

今までは「静かな退職」的な働き方の人がいても、放っておいてそれ以外のメンバーで成果をあげることができました。成果を得たメンバーは給与が上がったり、称賛を受けたりすることで、自分が仕事に熱心に取り組んだことは正しかったと自分自身を納得させることができました。

ところが、特に日本は失われた30年という言葉に表されるように、会社・社会の低成長状態が続きました。どんなに熱心に仕事に取り組んでも思ったほどの成果があがらない、または社会の成熟により人々のニーズが既に満たされている中で、余計な機能やサービスを産み出すような仕事に感じられる状況だと、そもそも何のためにこの仕事をしているんだろう?と仕事に対して自分自身が疑問を持ってしまう。こうなると仕事に熱心に取り組む自分を納得させることが難しくなってきます。そんなときに隣の席を見ると、最低限の働きをして過ごしている人がいる。どうやら休日は充実した生活をしているようだ。こちらは平日の疲れをとるので精一杯なのに...こうなったら元々意欲の高かった人でも「静かな退職」側に気持ちが傾いていくのも無理ない気がしてきます。

一人、また一人と「静かな退職」をする人が増えていく。段々と会社の活力が奪われていきます。本当に退職していれば、別の人を採用して組織の中に新しい風を持ち込むこともできますが、退職せずに留まられてしまうので、新たな人材を追加することはできず、会社としては退職以上に深刻な問題です。

こうした会社が増えていくと、やがて社会全体の活力が低い状態である「低活力社会」が到来します。人間でいうフレイルのような状態になり、少しずつ衰退していくイメージです。具体的には消費が少ない(高額なものを持ちたいという意欲がない)、子供を産まない(産もうと思わない)、その日その日をなんとなく過ごせていればよい、ただしその慎ましやかな願いも昨今の物価高騰等の影響を受けて少しずつ苦しくなっていく...。生活維持のため一時的な補助金の交付を国に求め、政治家も国民から支持を受けるために補助金を交付する(最近はポイント還元という方法で簡単に補助金が出せるようになってきました)。それでも元々の低活力には何のアプローチもしていないので事態は好転せず、補助金を求める声は段々と大きくなり恒常的なものになっていく...。

ここで、「高額なものを持ちたいと思っても金がない」とか「子供を産みたいと思っても金がない」といった反論があるかもしれません。では、それに対してより多くの金を稼ぐための具体的なアクションをしているか?と聞くとほとんどの場合出来ていないと思います。キャリアアップのための学習や資格取得、転職や起業といったことです。「そんなことする時間はない。いまを生活するので精一杯だ」...それだけ精一杯に取り組んでいるのに充分な金が得られないなら、現在の仕事はそこそこで済ませ、キャリアアップのための時間を捻出して取り組んだらどうですか?と聞くと「そこまでしなくても現状暮らせているし、キャリアアップのイメージも描けない」...こうして現状維持か、静かな退職に到るケースが多いのではないでしょうか?

 

この悪循環を改善するためには、社会のダイナミックな、そして当たり前の発想転換が求められます。それは「必要のないこと(ニーズの少ないことやもの)はやらない」ということです。

文字にするとすごく当たり前のことですが、これが本当に難しい。次回以降で今やっているけど必要性が乏しいのではないか?と思うことについて、いくつか考えてみたいと思います。

過疎対策費用の使い方

人口減少や少子化が進む横須賀市は、新婚さんの家賃や引っ越し費用を最大60万円まで補助する予算を編成しました。

記事はこちら↓

https://news.yahoo.co.jp/articles/d3799a7c02dbc421a255c53d1e8bbca112b1ee16

 

記事によると国と県の交付金を利用することで、市の負担は3分の1から6分の1になっているそうです。

補助を受けるためにはいくつか条件があるようですが、最も疑問に思うのが世帯の合計所得が500万円未満であること。国や県の交付金を受けるための条件だったんだろうと推察しますが、その金額の世帯が引っ越してきても、直接的な税収への影響はわずかです。しかもふるさと納税で他市に納税されればさらに市に入る税収は少なくなります。

直接的な税収よりも、地域経済における消費者を増やすことや、過疎が進む地域の自治的なコミュニティへの参画など、まちづくりの担い手としての活動に貢献してくれることを期待してのことと思いますが、そもそも所得はそこまで高い訳ではないので地域経済での消費者としての存在感も大きくはないし、若年層では日常の買い物も地域ではなくオンラインで行う割合が増えてきています。まちづくりの担い手についても、将来にわたってその場所にすみ続けると決めていない段階ではまちづくりのコミュニティ参画への意欲も限定的ではないでしょうか。

少し俯瞰してみると、中長期的に考えれば過疎地向けに維持整備する上下水道や道路などのコストは、過疎化による利用者や利用率の減少が進むことで、得られる効果の小さい投資となっていきます。過疎地に人を呼び込むよりも、過疎地に住む人を対象にして、中心市街地に集まって住む決断をした人に住み替えの費用を補助する。そのための交付金を国や県は支出するほうが有効な財源の使い方なような気がします。

民間では当たり前の改善が行政で出来ない理由

民間ではあり得ないような運用や仕組みを行政が長年にわたって使っているみたいなこと、よく耳にしませんか?

「行政は仕事をしていない」「民間の厳しさを知らないからだ」等と批判するのは簡単ですが、なぜそうなるのでしょう?民間で働く人が皆優秀で、行政で働く人は皆そうでないのでしょうか?

 

民間と行政の大きな違いのひとつに、提供する製品やサービスが使われなかったとき、市場から淘汰されるか否かという点が挙げられます。

純化して考えると、民間では、コストをかけて開発した製品やサービスが市場に受け入れられず使われない場合は、否応なく市場から撤退、最悪の場合は会社自体が倒産することになります。これは、市場という外圧によって会社内部の判断と無関係に強制的に生じる結果です。一方行政の場合、コストをかけて用意したサービスが使われなかったとき、その自治体が撤退して別の自治体になったり、その自治体が倒産することは(基本的には)ありません。民間のように強制的にサービス提供出来なくなるような環境ではありません。

サービス提供自体が止まらないのであればどうなるか?理想は速やかにそのサービスに対して何らかの改善が図られることです。民間では、提供当初は泣かず飛ばずだった製品やサービスを速やかに改善して、人気の製品やコンテンツにするという例はいくつもあります。この改善が起こる理由も、そのままの状態にしておくといずれ市場から淘汰されると所属メンバーみんなが予想できるからと言えると思います。みなが同じ将来を予想し、それを変えたいと願えば一致団結して行動しやすい環境です。

一方行政はどうか?提供を開始したサービスが使われなくても市場から淘汰されることはありません。そうすると所属メンバーの中に改善の将来を予想する人と現状維持の将来を予想する人が出てきます。改善の将来を予想する人が行動を起こしても民間のような一致団結した行動になっていないので改善に時間がかかります。

そうこうしているうちに民間と行政の大きな違いのもうひとつ、行政特有の短い期間での人事異動により、改善行動を起こそうとしていた人が異動する。後任者に引き継いでいるものの、改善の熱い想いはサービス導入した当事者よりもどうしても劣る。改善しなければと思いながらも、周りには現状維持で良いと思っている人がいる...具体的な改善への行動の優先順位がは少しずつ下がっていく...

行政で改善が進まない理由には、組織の仕組みや制度的な部分にも原因がありそうです(もちろん構成員の問題が全くないと言っているわけではありません)。

 

どうすれば改善が行われる組織になるのか、次回の記事で考えてみたいと思います。

マイナンバーカードを全員が持つようにするためには

先日、マイナンバーカードに関する記事を書きました。今回はマイナンバーカードを全員が持つようにするための方策を考えてみます。

 

まず、出生届と同時に顔写真なしのマイナンバーカードを交付します。こうすれば、時間はかかりますが一定期間が経過すればマイナンバーカード所持率を100%に近いところまで引き上げることが可能だと思います。

また、出生届時に登録したメールアドレス宛に子供の予防接種の勧奨通知をプッシュ型で通知すれば、接種忘れも防げるのではないでしょうか。医療機関ではマイナンバーカードに搭載した保険証機能で情報取得し、予防接種の接種状況などもマイナポータル上で管理します。

外国人や国外で出生して日本に初めて戻ってきた子供については、転入届時に顔写真なしのマイナンバーカードを交付します。カードの有効期限は3年程度と短めにしておいて、更新時には顔写真付きのカードしか作れないようにすれば、転入届時に顔写真も用意しなければならないといった手間は発生しません。

 

ここまで何となく実現可能そうな方策を考えてきましたが、次は現状想定できる問題点をあげていきます。

医療機関マイナンバーカード保険証にほぼ100%対応できる環境でないと不便になります。いまだに医療機関の中にはマイナンバーカードを出すと普通の保険証は持ってないか?と聞いてくるところがあります。医療機関側が100%マイナンバーカード対応できる状態でないと、マイナンバーカードを持つメリットが低下してしまいそうです。

次に、妊娠判明時点で渡す紙の母子手帳との役割分担が不明確(両方に接種状況を記録するのは二度手間だが、マイナポータルだけだと接種状況を確認するのにいちいちマイナポータルにアクセスしないといけない、母子手帳だけだと、マイナポータルで一元的に接種状況を管理できない)になることです。これは妊娠判明時点で出生予定の子のマイナポータルを作ればいいですが、死産などがあった場合にそのポータルをどうするのか等、整理が必要な点がありそうです。

続いて制度運用のためのコストの観点から。大量のICチップ付カードの用意が必要になることが予想されます。短期滞在の外国人やバカンスなどを利用して短期で帰国する日本人にも都度カードを発行するのか?自治体で即時発行できるカードではないので、発行準備をしている間に出国されたらそのカードは無駄になるのではないか?申請してからカードが届くまでの間に使える医療証のようなものを紙で渡しておくか?このあたりの制度設計も検討が必要です。

 

ここまで考えてきた結論として「マイナンバーカードを全員が持つ必要があるか?」という思いが強くなりました。

マイナンバーで国民一人一人を管理することは、行政が必要に応じて勝手にやったらいいと思っています。でも一人一人にマイナンバーカードを持たせて、それに保険証やら今後は運転免許証も統合しようとしているようですが、そんな必要あるのでしょうか?マイナンバーカードを全員に持たせようとするから余計な事務処理があちこちで発生するような気がしてなりません。

パワハラ問題に人事部門ができること

以前このブログで、パワハラは無くならないという記事を書きました。

https://sioto310.hateblo.jp/entry/2024/02/14/081548

今回は組織において、パワハラ被害を訴えられたときに人事部門が取りうる対応について考えたいと思います。

パワハラ被害を訴えられたときに、人事部門がとれる対応には限りがあるということを、前回記事の中で書きました。

パワハラの事実があったとしても(パワハラの事実があったことを証明するだけでも一苦労ですが)、それを理由とした懲戒解雇まではほとんどの会社ではできないと思います。パワハラ加害者から解雇処分は不当だと裁判を起こされたら、それこそ長期間にわたって対応しないといけなくなりますし、会社がパワハラの事実認定をした証拠を示しても、裁判所がどう判断するか、最終的な部分は裁判してみないとわからないわけですから、万一解雇処分不当と認定されて解雇処分によって不当に労働を制限されていた分の賃金と賠償を命じられるなんてことになったら、企業としては大事なわけです。なのでそこまでのリスクをおかして解雇まで踏み切る企業は多くないと思います。

そうすると仮に一定期間停職などの処分をしていたとしても、加害者が組織に戻ってくることになるんですね。加害者と被害者が同じ部署に在籍し続けるのはさすがに良くないので、どちらかを異動させるというのが穏当な着地点となります。その際も加害者を異動させるには理由の説明が必要になります。ここで「あなたのパワハラが原因で○○部署へ異動させる」とは言えません。これも前述の通り、不当な異動命令だと裁判を起こされると厄介なことになります。なので、通常の人事異動と同じように(紛れて)異動させるか、被害者を異動させることになります。

被害者には、加害者から離れられる○○部署への異動を希望するか?と打診することが可能です。被害者も加害者から離れられるならと、提案を受け入れる可能性が高いですから、被害者が異動するのが一番対応策としては採用しやすいものとなります。

 

まとめると、パワハラ被害を訴えられたときの人事部門の対応方法は、採用しやすい順に

パワハラ被害者を異動させる

パワハラ加害者を通常の人事異動のタイミングで他の異動と混ぜる形で異動させる

パワハラ加害者にパワハラ事実を伝えて処分(けん責、減給、停職)を行う

パワハラ加害者にパワハラ事実を伝えて解雇処分する

 

大人の世界ではこういう形で対応(解決というよりとりあえず乗り切るというのがより正確な表現でしょうか...)できますが、類似ケースとして子供のいじめ問題ではこの対応も難しくなります。これについては後日別記事で書きたいと思います。

③、④が出来れば組織の働きやすさは一定水準に保つことができますが、①、②の対応を繰り返していると、組織の働きやすさは低下していきます。心理的安心が保たれない可能性がある組織で働きたいと思う人は少ないですからね。そしてこれが離職率の増加に繋がっていきます。

離職率が高い、特に若手の離職が増えたと感じる組織は、仕事のやりがいだとか報酬だとかの話も大事ですが、まずこの組織に属する際に心理的安心が本当に担保されているか、冷静に見つめ直すと解決の糸口が見つかるかもしれません。

マイナンバーカードは便利だけど...コストと見合ってる?

以前このブログで個人情報の流出は今後も起こり続けるという記事を書きました。

https://sioto310.hateblo.jp/entry/2024/02/15/080257

 

今回はこれと絡めて、なかなか普及しないマイナンバーカードの問題を考えていきたいと思います。

私は①マイナンバーカードをふるさと納税の添付書類(顔写真つき証明でかつマイナンバーも証明できる)に使う、②確定申告で使う、の2つが使ったことのある機能です。

確定申告は先日はじめて使ったのですが、暗証番号の入力を何度か求められながら、指示にしたがって必要事項を入力しているうちに結構簡単に終わったなというのが個人的な感想です。

ただ、大変だったなと思ったのがマイナンバーカードを使った確定申告ができるようにするための環境整備でした。私のスマホではカード読み取りに対応していなかったので、カードリーダライタを購入してパソコンで申請しました。パソコンで準備を進めていくと、起動するブラウザはGoogleChromeじゃないとダメとエラーが出て(普段はedgeを使用)、GoogleChromeをダウンロードしました。

普段からある程度パソコンに接していれば問題ないものの、パソコンがない(最近はスマホタブレットの普及で自宅にパソコンを置かない家庭もあるようです)、アプリダウンロードの知識がない(ウイルス感染を心配するあまり、ダウンロードしたことがないとか)となると、なかなか環境整備が難しい。

セキュアな環境を構築するために、どんなブラウザでも対応するとかは難しいのかな?と思いましたが、マイナンバーカードの問題というよりも、もっとそれ以前の環境整備のところを分かりやすくケアしていくことも必要なのかなと思ったりしました。

 

閑話休題。確かに便利だったものの、冷静になって考えてみると年一回の手続き(なんならサラリーマンの私は普段の確定申告は年末調整で行うので、今後自分で確定申告することはない)で、こんなにあれやこれや環境整えてやる意味あるか...?ということです。

書類の提出を受ける側にとっては、質問に基づいて納税者に入力させることである程度内容をコントロールできる(適当な数字を書かれる可能性は下げられる)、納税者側にとっては従来税務署で一日仕事で自分の番を待っていたのが、自分の好きなタイミングでできるというのがメリットかなと思います。この環境がタダ(あるいは低額)で実現できるなら喜ばしいですが、一体いくらコストが掛かっているんでしょう?マイナンバー制度の運用整備、マイナポータルの運用整備...コストとベネフィットのバランスが悪いと思うのは私だけでしょうか?また、デジタル化による情報漏洩のリスクもあります(アナログにはアナログなりのリスクがあることも承知しつつですが)。

現状は過渡期で、マイナンバーカードやマイナポータルを起点に○○年までに選挙を電子投票にするとか、行政手続きが全ていつでもオンラインで完結するようになるとか、民間でも活用できるようになって、例えば外出時にマイナンバーカード一枚持っていれば生活が完結する仕組みを目指すとか、そういう大きな構想が示されていればまだしも、マイナンバーは税と社会保障に関わる限定した手続きでしか使わないので安心してくださいという触れ込みから始まって、後だしじゃんけんみたいにこんなことでもあんなことでも使えるようになるから全員マイナンバーカードを取得してくださいといわれても何だかなぁと思ってしまうわけです。

 

長くなってきたので今回はここまでとして、次回マイナンバーカード普及の最終手段について考えてみたいと思います。

大量の個人情報流出はこれからも起こり続ける

ラインヤフーが13万件を超える個人情報流出を発表しました。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6491612

昨年には約44万件が不正アクセスを受けた可能性を発表しており、今回はその追加発表ということです。

 

個人情報の流出はあってはならないことであり、再発防止に努めるのは企業として当然のことと思いますが、一方でデジタル空間上に置かれた情報が絶対に漏洩しないということはありえないとも思うのです。

例えばデータのやり取りをする際に現在使われることの多い公開鍵暗号やハイブリッド暗号なども、処理を複雑にすることで解読しにくくしているだけで、解読できなくなっているわけではありません。複雑な処理を素早く行えれば解読できるわけですから、将来実現すると言われる量子コンピュータを活用すればすぐに解読できてしまうかもしれません。

そうなったら別のセキュリティ技術が進歩して対応するわけですが、結局どこまでいってもいたちごっこで、絶対解読できない、漏洩しないシステムは作れません。

長々と書きましたが、そんなことはある程度デジタルについて認識のある人であれば感覚的に理解しているところではないでしょうか。だからこそ「セキュリティ対策に予算がつかない」なんて企業のデジタル担当者の嘆きが生まれるわけです。

情報漏洩しない(しにくい)セキュリティ対策を施すには日進月歩のデジタル技術に追随する必要がある→当然現状予算+αの金がかかる→でもその投資をしたとして絶対に漏洩しないとは言えない&利益に直結する設備投資とは言えない→だったらいまの予算内(下手すれば直近実績でセキュリティインシデントは発生しなかったからセキュリティ対策予算は漸減するなんて判断もありうる)で出来ることをしていればよい

となるのです。

不運にも情報漏洩が認められたら素早く対応してお詫びすればいい、人々の生活インフラといっても過言でないくらい普及しているサービスであればなおのこと、もはや情報漏洩がきっかけとなってサービスを使わなくなるような人はほとんどいないと判断(高を括る)すれば、セキュリティへの投資優先度は下がるでしょう。

企業とは利益の最大化を最優先とする組織ですから、上記のような判断がなされたとしても不思議ではありません。

そういう世界の中で、ちっぽけな私ができることと言えば、

①なるべくデジタルサービスは使わない。

②便利だと思って使うサービスはなるべく信頼できる事業者のものを使う。

③それでも情報漏洩することはあると認識して、漏洩しても仕方がないと覚悟しておく。

位でしょうか。情報漏洩時の対応をあらかじめ準備しておくなんてことができれば更に安心なのかも知れないですが、どんな情報が漏洩するのか、その情報漏洩によってどんな影響があるかを事前にすべて把握して準備するのは準備コストが膨大になると思われるので、漏洩しても仕方ない!と覚悟してデジタルサービスを使うことですね。